高次脳機能障害の損害賠償金・示談金の相場

高次脳機能障害の認定システムは、他の後遺障害とは異なっています。

一定の条件をクリアしないと審査すらしてもらえません。

審査条件をクリアした上で、後遺障害等級認定の審査が行われます。

審査条件は、おおざっぱにいえば、交通事故の損害賠償請求制度に従い作成される重要な診断書などの医療記録の中に、以下のいずれかが記載されているかがポイントになります。

・高次脳機能障害の症状

・頭部の損傷

・脳の異常が分かる画像検査結果

・意識障害

・その他の高次脳機能障害を疑わせる症状

かなり細かいので、早めに弁護士に相談をして、審査を受けられるか確認することをおすすめします。

詳細な認定条件は完全に公開されていませんが、事実上、上記の審査条件ほぼすべてをクリアすることが必要です。

その上で、等級の認定に関わる症状の重さの証拠として、被害者様の生活や仕事の状況について、事細かで具体的、そしてできる限り客観的な証拠を積み上げていく必要があります。

脳に損傷があることを証明できる客観的な証拠の中でも最も信頼できるもの、それが高精度ＭＲＩ検査結果です。

脳神経が損傷し、数か月後に損傷した神経が消失して脳の空白部分である「脳室」が拡大していることが、実質的な認定条件の一つになっています。

その証明のためには、ＭＲＩ検査結果の中でも精度が高いものを、できる限り早く、できれば事故直後の初診の段階で受けた上、脳室拡大が判明するまで定期的に継続して検査を受けることがほぼ不可欠といってもいい準備になるのです。

職場ではどのような問題が生じているのか。

事故前にできていたのにできなくなった仕事は何か。その理由や原因はどのようなものか。

このような症状の微妙な違いが、等級認定に大きな影響を与えます。

被害者様の日常生活や、事故前後での認知や判断、行動、そして感情などの変化を最もよく理解できるのは、医師よりもむしろ周囲のご家族です。

後遺障害等級認定では、ご家族が「日常生活状況報告」というチェックリスト形式の書類を提出します。

信頼できる報告書を作成するために、事故後に被害者様が意識を回復してからの様子を事細かに記録しておきましょう。

高次脳機能障害を引き起こす脳の損傷や、高次脳機能障害自体の症状の内容・程度は、証明することが難しいものです。

そのため、事前の準備が大切になります。

後遺障害等級認定で少しでも高い、妥当な等級の認定を受ける。

自賠責保険から、より高額の保険金を受け取る。

任意保険会社との示談交渉を有利に運び、裁判を回避して示談金を増やす。

このためには、被害者様およびそのご家族などの関係者の皆さんも、事前の証拠集めに力を入れる必要があります。

信頼できる証拠がなければ、後遺障害等級認定はとても難しくなります。

さらに、認定を受け弁護士に任意保険会社との交渉を依頼しても、示談金が伸び悩んでしまうおそれもあるのです。

とはいえ、高次脳機能障害の症状は個人により千差万別。

具体的にどのような準備が必要かは、弁護士に相談することが大切です。